2025年度防犯機器購入補助金開始(東京都)
東京都では都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、2025年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器の購入助成額に対し、補助を実施しています。
東京都の基本補助率は対象経費の2分の1で、上限額は1世帯あたり2万円です。多くの区市町村ではこれに独自財源による上乗せ補助を行っており、例えば武蔵野市の場合は都+自治体あわせて費用の9割、上限5万円まで補助しています。(品川区では補助率4分の3、上限4万円などお住まいのエリアによって違いがあります)
補助対象物品 | 防犯カメラ、センサーライト、防犯フィルムなど |
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補助率・上限額 | お住まいのエリアによって違いがあります。 詳しくは令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業の区市町村リンクをご確認ください。 |
補助対象者 | 都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずるもの |
申請方法とスケジュール
実施主体
申請窓口は各区市町村です。お住まいの自治体ごとに募集開始時期や申請方法が定められています。東京都の取りまとめによれば、2025年4月時点で東京都内の多数の自治体(例:新宿区、品川区、目黒区、葛飾区、武蔵野市、福生市、羽村市、狛江市、武蔵村山市 等)がこの補助事業を実施予定または開始済みです。
募集開始時期
自治体によって異なりますが、早い所では2025年4月1日から申請受付を開始しています。(品川区)
申請期間・締切
原則として2025年度内(~2026年3月末)に購入・設置した分を2026年3月末までに申請するスケジュールが想定されています。(自治体によって違いがありますので、詳細は各自治体HP等でご確認ください)ただし、予算に限りがあるため、各自治体とも予算枠に達し次第締め切りとなる可能性があります。予算消化状況によっては早期に募集を締め切る自治体もあるため、早めの申請が望ましいでしょう。
申請方法
郵送・窓口持参に加えて、オンライン申請に対応している場合があります。
必要書類
申込書(所定のフォーマットをダウンロード)、購入費用の支払い証拠、振込先口座が確認できるもの等(詳細は各自治体HP等でご確認ください)
交付方法
申請内容・書類を自治体が審査した後、問題なければ補助金額確定の通知があり、指定された申請者口座へ補助金が振り込まれます(申請から支給まで数か月程度見込んでおくと良いでしょう)